2011-06-17 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
そういうときに、それではそういう方に対して、それを全く収入外というふうに見るのが公平かどうかという点もやっぱり考えなければならないというふうに思います。 例えば、百万円の貯金が仮にあれば、これは生活保護というものはもらえないところでございます。
そういうときに、それではそういう方に対して、それを全く収入外というふうに見るのが公平かどうかという点もやっぱり考えなければならないというふうに思います。 例えば、百万円の貯金が仮にあれば、これは生活保護というものはもらえないところでございます。
最後になりますけれども、いろいろ議論を聞いていまして、民営化されると何かよくなるぞ、利用者にも還元されるし、その他もろもろいいことがたくさんある、着陸料も下げられるかもしれないとかいうこともあるんですが、実際には、例えば航空収入外の収入ですね、これはどれぐらいの目標を持つのかとか、どれぐらいの計画でこれをふやしていくのかとかということがなかなか定かになっていないということにちょっと不安を覚えているわけです
ということは、不足分は別途の漁業収入外の漁家所得というものを配合して、そして一定の漁家経済をつくり上げる。 このことは、私が常に申し上げているのは、漁村といえども必ずしも漁業の後を継ぐという、代々後を継ぐということをしなくてもいいと。例えば、最近の長寿社会は六十歳過ぎても十分漁業に就労でき、効率よい生産を上げられる体制になっております。
○説明員（高木文雄君） これは政府とのお約束では運輸収入外の収入、つまり雑収入ということになりますか、特に関連事業等をどんどん拡大することによって得られる収入によってお返しをすると。つまり、この分が運賃にははね返らないと。
今日の国鉄の経営実態からして、事業範囲の拡大を促進し、運賃収入外の増収をはかるべきであります。現在の国鉄用地を利用する経営は、原則として自由とし、複線化などを新たに行なう場合には、沿線一定地域に限って開発事業の経営を認めるべきであります。国鉄がこうした開発利益を得られるような道を閉ざされていることは、まことに遺憾なことであります。 第四の理由は、国鉄の職場規律が乱れておることであります。
○相澤重明君 そこで、もちろん、先ほどお話ししたように、貿易とか、あるいは各国との交渉ということについては、外務省なり通産省の関係もこれはできるわけですが、自国船による運賃収入、外航船舶による国際収支を改善をするという中に、これからアジアの地帯における問題についてどういうふうにお考えになっているのか。
今までは超過供出というものを収入外の収入として、余分な収入として見ておりましたが、ことしは税務署は初めから、農林省の収穫予想よりも上まわつて見ております。上まわつて見ておるということになれば、自然これは徴税の対象になつております。匿名だから免れるというものではない。すでに入つておる。